2-3 遺言書の確認

遺言書があるかどうか、必ず確認をする必要があります。

せっかく遺産分割協議が整っても、あとから遺言書が見つかりその内容が遺産分割協議の内容と異なる場合、その遺産分割協議の内容は無効になってしまいます。

(但し、相続人の全員が遺産分割協議を優先させることで同意している場合にはそちらを優先することもできます。)

遺産分割協議を進める前に、まずは被相続人に遺言書がないか、必ず確認するようにしましょう。

 

遺言書には次の3つの種類があります。

 

①自筆証書遺言

被相続人が自分で書く遺言書です。すべての文面を自筆で書く必要があります。(ワープロ不可)

「内容」「作成年月日」「氏名」「押印」は必須事項ですので、これらのいずれかが欠けていると無効ということになります。

鉛筆、ボールペン、万年筆などのいずれで書いても問題ありませんし、用紙のサイズも特に指定もなく、縦書き・横書きのいずれでも構いません。

自筆証書遺言書が見つかった場合には、その遺言書の内容等について裁判所の確認を受ける「検認」手続きを経る必要がありますので、速やかに行いましょう。

ちなみに遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者は相続人になれない、ということになっていますので、この点も注意しましょう。

 

②公正証書遺言

証人2名の立ち合いのもと、公証人によって作成される遺言書です。

公証人によって作成されますので、自筆証書遺言のように要件を満たせずに無効になってしまう、ということがない利点があります。

また、遺言書は公証役場でも保管されますので、被相続人が保管したままどこへいったかわからない、ということはありません。

存在の調べ方も、最寄りの公証役場で確認をすれば、他の公証役場で作成された遺言書でも存在を確認することができます。

そのため、公証役場で念のため確認することが望ましいでしょう。

 

③秘密証書遺言

秘密証書遺言は、被相続人が自分で遺言書を書き、その存在だけを公証人によって証明してもらる遺言書です。

内容については公証人は確認せずに、その封書の控えだけを公証役場で保管します。

そのため、存在することだけは確認できますが、その内容については被相続人が保管する遺言書を見つけなければわからないことになります。

 

①と③の自筆証書遺言と秘密証書遺言は、被相続人が保管していた遺言書を探し出し、それを裁判所で検認してもらって初めて効力が生じます。

②については検認は不要であるため、相続発生後の手続きとしては、公正証書遺言が一番スムーズで確実ということになります。