障害者控除

相続人が85歳未満の障害者のときは、相続税の額から一定の金額を差し引きます。

障害者控除が受けられるのは次の全てに当てはまる人です。

  1. (1) 相続や遺贈で財産を取得した時に日本国内に住所がある人
  2. (2) 相続や遺贈で財産を取得した時に障害者である人
  3. (3) 相続や遺贈で財産を取得した人が法定相続人(相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人)であること。

「10万円(特別障碍者の場合は20万円) × (85歳 - 相続開始時の年齢)」

で算出した金額を控除します。

また、障害者控除額が、その障害者本人の相続税額より大きいため控除額の全額が引き切れない場合は、その引き切れない部分の金額をその障害者の扶養義務者の相続税額から差し引きます。