未成年者控除

相続人が未成年者のときは、成人するまでの養育費を考慮して一定の額が税額から控除されます。

「10万円×(20歳-相続開始時の年齢)」

で算出した金額を控除します。

未成年者控除が受けられるのは次のすべてに当てはまる人です。

  1. (1) 相続や遺贈で財産を取得したときに日本国内に住所がある人
    又は、日本国内に住所がない人でも次のいずれかに当てはまる人

    1. イ 日本国籍を有している人で、その人又は被相続人が相続開始前5年以内に日本国内に住所を有していたことがある。
    2. ロ 日本国籍を有していない人で、相続や遺贈で財産を取得したとき、被相続人が日本国内に住所を有している。
    3. (注) このロは、平成25年4月1日以後の相続や遺贈により取得する財産に係る相続税について適用されます。
  2. (2) 相続や遺贈で財産を取得したときに20歳未満である人
  3. (3) 相続や遺贈で財産を取得した人が法定相続人(相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人)であること。
未成年者控除額が、その未成年者本人の相続税額より大きいため控除額の全額が引き切場合は、その引き切れない部分の金額をその未成年者の扶養義務者の相続税額から差し引きます。